七生養護学校事件など「政治介入ではない」:文科相

 参議院予算委員会で3月5日、田村智子参議院議員(日本共産党)が安倍「教育改革」について質問をおこなった。教育の政治介入の例として、七生養護学校事件や埼玉県での教科書採択介入問題などを指摘したが、政府側は「政治介入ではない」と答弁している。

 安倍「教育改革」については、教育長と教育委員長の一本化など、政権の意向に基づく政治介入がやりやすくなるしくみになっていることが指摘されている。また自民党などは、社会科歴史教科書について「自虐史観」などと攻撃し、各地で政治介入をおこなっている。

 田村議員は、2003年に発生し、都議らの政治介入を認定した判決が最高裁で確定した、東京都立七生養護学校性教育介入事件について取り上げ、政府側の認識を正した。しかし下村博文文科相は「過剰な、過激な性教育をしているのではないか、という事例があった」と答弁し、最高裁判決でも否定された被告都議らの言い分に沿った見解を示した。

 また埼玉県議会文教委員会が2013年、右派から目の敵にされた実教出版の日本史教科書を採択しようとした校長を追及したり、県立朝霞高校の修学旅行で「偏向教育」が行なわれていると難癖をつけて生徒の感想文を提出させた問題などを指摘し、政治介入ではないかと正した。しかしこれについても下村文科相は「不当な支配ということではない」とした。

 これらは明らかな政治介入・不当な支配であるにもかかわらず、そうではないとすることは、安倍政権での「教育改革」の方向性を示唆しているといえるだろう。

(参考)
首相の歴史観押し付けるな 田村議員 安倍「教育改革」を告発 参院予算委(しんぶん赤旗2014年3月6日)