大学学費・奨学金問題の国会質問

 宮本岳志衆議院議員(日本共産党)は2月17日の衆院予算委員会で、大学の学費問題について取り上げた。


 質問によると、日本政府は2012年に、大学まで段階的に学費を無償にすることを取り決めた国際人権規約の条項の留保を撤回したものの、学生支援の体制が追いついていなく、高い学費負担や貸与制奨学金返済の問題がのしかかっていることを指摘している。
 世界では大学の学費は無償化、給付制奨学金制度が充実しているが、日本ではそれらは実現されていない。2012年度の大学の初年度納付金(入学金と1年次の授業料など)は国立大学約81万円、私立大学の平均約131万円となっている。
 文科省は大学への交付金を増やしたとしているものの、十分に追い付いていない。
 また宮本議員が、奨学金返済が卒業後に高負担になっていることを、「大学を辞めた」「結婚・出産は考えられない」「死んでしまいたい」などと若者が訴えていることを指摘し、給付奨学金の導入を求めた。
 しかし下村博文文部科学大臣は「借りた金は返すのが大事だ」という答弁に終わった。宮本議員は2012年の自民党の総選挙公約で「給付型奨学金の創設に取り組む」と訴えていたことを指摘すると、安倍首相もそのことを認めたという。
 大学の学費は年々上がり続け、また奨学金は教育ローンと化したうえに就職難なども加わり、学費・奨学金問題は年々深刻になっている。早期の解決が求められている。