学校でのタブレット端末、費用負担で自治体対応分かれる

 各地の学校で、授業用としてタブレット型多機能端末を導入する動きが広がっている。一方で端末の費用負担については、自治体の対応が分かれていることが、2013年12月31日付の『読売新聞』で紹介されている。

 佐賀県立高校に導入するタブレット端末は、2014年度新入生から全員に自己負担5万円でで購入させる計画で、高額すぎることで保護者からの批判も起きている。一方で佐賀県武雄市立小学校や東京都荒川区立小中学校など、学校の備品として貸与している自治体もあり、対応が分かれている。
 自己負担を求める佐賀県教育委員会は、自己負担の理由について「制服や参考書と同じ」としている。
 文部科学省は2020年度までに、児童・生徒1人に1台の情報端末を割り当てることを目指している。一方で費用負担については、「国、自治体、家庭が、どのように費用を負担すべきかは重要な検討課題。導入拡大に向け、納得が得られる方策を探りたい」(文科省情報教育課)という見解にとどまっている。
 教育の機会均等を考えれば、家庭の負担は極力減らすことが望ましい。端末だけでなくすべての学用品などに言えることであるが、とりわけ端末は高額になるものであり、個人負担は可能な限り減らしていくことが重要だといえる。
(参考)
◎授業用タブレット端末は備品?…費用負担で論議(読売新聞 2013/12/31)