教育再生会議のずれた議論

 『asahi.com』2006年12月23日配信記事によると、「政府の教育再生会議で、座長の野依良治氏が『塾はできない子が行くためには必要だが、普通以上の子供は塾禁止にすべきだ。公教育を再生させる代わりに塾禁止とする』などと塾禁止論を繰り返し主張している」と報じられています。

 確かに教育再生会議の議事録をみると、野依氏がそういう主張をおこなったという記録が公表されています。
 商業主義に走っている塾が一部にあることは否定できませんし、商業主義的な塾が望ましいものだとも思いません。しかし、子どもたちに付けさせる学力の議論・受験のあり方などの根本的な改革なしに、また教育問題に真摯にとりくみたいと願う塾関係者と商業主義的な塾とを十把一絡げにするやり方で、一律に塾を否定する議論は乱暴だといえます。
 教育再生会議については、塾禁止論の主張だけでなく、いろいろな論点で気になる主張が繰り返されています。議事録に一通り目を通してみましたが、結局は子どものためにはならない論議、仮に実現してしまうと教育への混迷を深めるだけの話題を持ち出す論議が続いているという印象を受けます。

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