日本共産党調査団が現地入り

 福岡県筑前町立三輪中学校いじめ自殺事件で、日本共産党の福岡県議や地元関係の予定候補者(衆院・参院・筑前町議のそれぞれの予定候補)らでつくる、日本共産党の調査団が現地調査をおこないました。筑前町教委や校長を訪問し、また遺族を弔問して懇談したということです。〔『しんぶん赤旗』2006/12/19

 校長は、いじめについて「まだ分析中」と答えるにとどまりました。

 いじめ問題については、町教委や学校は、中途半端な調査委員会の調査のレベルにとどまってはいけません。今までの間違った態度を改め、もっと深く踏み込んで、いじめとはっきりと認め、適切な対策をとるべきです。

 その一方で、教育長からは重要な発言を引き出しています。

「しんぶん赤旗」2006/12/19より引用
 事件の背景として同和教育など教育行政のゆがみが指摘されていることについて、調査団が「『(狭山裁判の)節目の取り組み』として五月、十月に全校集会を開くなど偏向した同和教育の徹底が図られている」とただし、中原教育長は「この地域は(同和地区もあり)教育行政は『解同』(部落解放同盟)寄りだった。教育の中立性を守っていくよう指導したい」と述べました。

 「教育行政が解同寄りだった。教育の中立性を守っていく」という趣旨の発言を引き出したのは、重要な成果だといえます。

 解同がすすめる「偏向した同和教育」=「解放教育」は、特定の主張を学校に押しつけるものですし、その前に解同の主張は民主主義社会とは相容れない、人権侵害を正当化する卑劣なものです。

 先日も大阪府八尾市で、解同が中学生を学校から拉致して暴力を加えたとして逮捕された事件が報じられましたが、「解放教育」による人権侵害や教育のゆがみは全国で多数生まれています。人権侵害集団の悪影響を受けている学校では、どうやって子どもの人権を守れるのでしょうか。

 間違った同和教育=「解放教育」の影響を排することは、子ども一人一人を大切にする学校、またまともな教職員にとっても働きやすい学校への第一歩ですし、本当の意味での同和問題の解決にもつながります。