教育基本法改悪案参院特別委通過に抗議する

 教育基本法の改悪案が、12月14日の参議院特別委員会で可決したということです。


 教育基本法の「改正」論議は、子どもの立場からのものではありません。政府案は、「愛国心」の強要や行政の権限を強化することなど、行政による教育介入と思想統制を図るという問題点をはらんでいます。
 内容そのものにも重大な問題がありますが、審議方法にも重大な問題があります。世論が分かれている元での採決強行、タウンミーティングでのやらせ質問による世論誘導策動など、おおよそ正常な論議とは言えません。
 教育基本法改悪反対の声も根強いですし、また教育基本法「改正」賛成の人も含めて、「慎重審議」の世論が高まっていることは重要です。そんな状況のもとで採決を強行した与党=自民党・公明党の行為は、民主主義の原則や国民世論を無視するものだと厳しく断じざるを得ません。
 教育基本法改悪案については、廃案を強く求めます。