私立中学校いじめ後遺症自殺、文科省に検証要望

 愛知県名古屋市の私立中学校在学当時にいじめにあって精神症状を発症し、後遺症で4年後の2006年に自殺した女子生徒について、「学校法人がいじめに不適切対応を取り、愛知県も検証を拒否した」として、母親が8月28日、国設置の第三者委員会による事実関係の検証を求める要望書を、文科相あてに提出した。

 私立名古屋経済大学市邨中学校で2002年、当時1年生だった女子生徒が被害にあったいじめ事件。被害生徒は精神的な症状を発症した。地元の公立中学校への転校後も後遺症とみられる精神症状が続き、4年後の2006年に自殺した。
 この事件では学校側が、いじめを認めない対応に終始したことが指摘された。また自殺についても、学校側はいじめとの因果関係を否定した。
 被害者の母親は、私立学校を所管する愛知県に調査を要望したが、私立学校法に基づく私学の自主性を理由に拒否されたとしている。母親は、県の代わりに国が第三者委員会を設置して検証し、行政が私立のいじめにどう取り組むべきか提言してほしいと訴えている。
 私学の自主性は一般的な意味ならば尊重されるべきではある。しかし子どもの生命や人権に関わるような内容が横行していても、自主性を理由にそれらの問題行動を正当化する形になるのならば、それはおかしいと言わざるを得ない。一般論の範疇を超えている。
 文科省には形式的な判断ではなく、一歩踏み込んだ対応を願う。
(参考)
愛知の私学いじめ、検証要望 女子生徒自殺で母親(共同通信 2013/8/28)