いじめ自殺・「指導死」遺族、文科省に要望

 いじめや教師の指導を苦にしたとみられる生徒の自殺事案の遺族らが8月22日に文部科学省を訪問し、いじめ防止対策推進法の適切な運用や、事実関係の適切な調査を都道府県教育委員会に指導することなどを要望した。

 要望に出席した遺族や関係者は、いじめ自殺事件3件(鹿児島県出水市立中学校2年女子=2011年9月、滋賀県大津市立中学校2年男子=2011年10月、奈良県橿原市立中学校1年女子=2013年3月)、教師からの指導を苦にして自殺したとみられる「指導死」事案2件(新潟県立高田高校3年男子=2012年7月、広島県東広島市立中学校2年男子=2012年10月)の5事案の関係者だということである。

 遺族らは、自殺事案語の生徒や教職員へのアンケートを遺族側に公表すること、遺族の意向を受けた第三者委員会を設置することなどを要望した。

 遺族らは終了後に記者会見し「それぞれ別案件だが、要求の中身は一致している。私たちが今やれるのは、再発防止につなげる取り組みしかない」(大津市立中学校男子生徒の父親)などと話したという。

 3件のいじめ自殺事件ではいずれも、いじめがあったという証言がありながら学校・教育委員会がもみ消すような対応をとったことが問題視され、マスコミ報道もされている。「指導死」事案についてもマスコミなどでは大きく報じられていないものの、同様のことが起きているのだろうと推測される。

 事件そのものも再発させてはならない。さらに、万が一事件が発生した場合には、遺族の側に立って誠実な対応をすることこそが求められる。

(参考)
◎いじめ自殺遺族らが要望=対策法に沿った指導求める(時事通信 2013/8/26)
◎自殺生徒 保護者らが集団要望 文科省に(毎日新聞 2013/8/26)