教育委員会制度改悪の法案提出意向:政府与党

 教育行政に首長の関与を強め、教育長を現行の教育委員互選から首長任免に変更するなどを打ち出した教育関連法案を、政府与党が2014年通常国会に提出する方針を固めたと報じられている。

 首長任免の教育長に権限を集中させ、教育委員会は教育行政をチェックする監査機関として位置づけられる。現行では教育委員会は首長部局から独立した行政委員会として位置づけられているが、首長の関与を強め独立性を薄める内容となっている。
 これは安倍内閣の「教育再生」の一環となっている。
 首長関与が強まると、首長の私的な意向で現場が振り回され、目の前の子どもの現状を無視したことを押し付けられる形になって教育現場に悪影響が出ることが懸念される。
 実際、東京都や大阪府などでの「君が代」強制、大阪市での学校選択制、東京都や神奈川県などの高校教科書採択で特定教科書を排除するよう指示したこと、などは、教育行政に積極的に介入したがる首長のもとで弊害が出ているものである。
 こういう法案で、今以上の教育介入が法的に正当化されることは、極めて危険である。
(参考)
◎教育関連法案:「首長に教育長任免権」来年の通常国会提出(毎日新聞 2013/8/21)