大阪府の高校入試制度変更でどうなったか?

 読売新聞(関西本社版)2013年7月13日付に『大阪の公立高入試学区撤廃 生徒獲得へ奔走』という記事が掲載されている。


 大阪府では2014年度より公立普通科高校の学区制が撤廃され、従来の4学区制(2007年までは9学区制)から大阪府全域が出願範囲へと変更になる。
 それに伴い、高校側が中学校に「営業」をかける様子をリポートしている。ある高校では校長が近隣の中学校を片っ端から周り、別の高校では体験入学を通じて地元中学校からの進学の「囲い込み」を狙っているという。
 大阪府では橋下前府政やそれを継承した松井現府政のもと、高校教育分野では学区撤廃に加えて、「3年連続定員割れになった学校は再編対象」なる条例も施行されている。現時点で、交通の便が悪いなどのハンデがある3高校が2年連続定員割れとなり、2014年度にも定員割れとなると条例上は廃校の対象として具体的な検討が進められる可能性も浮上している。
 本来ならば、在校生に向き合って学校の教育活動をじっくり充実させることで、地域や受験生の信頼を得ていくことのほうが重要であろう。
 しかし学区拡大や廃校の不利益と引き換えに、校長を「営業」に追い立てるような大阪府の教育行政、もっと言うならば橋下・維新が荒らしていった教育行政が、誰の役に立っているのだろうか。生徒も受験状況が読めなくなり競争激化、学校関係者も不要な仕事が増える、ろくなことがない。