いじめアンケートで過少申告を指導:栃木

 栃木県栃木市立小学校で3年を担任する女性教諭(30代)が、市が実施したいじめアンケートに対して、申告が多くならないよう児童に指示した上で回答させていたことがわかった。


 新聞報道によると、以下のように指摘されている。

読売新聞ウェブ版2013年7月10日『アンケに「いじめと書くな」と指導した女性教諭』
 同小によると、女性教諭は、アンケート記入に先だって、担当のクラス全員に「いじめは一方的なもの。みんながしているからかいなどはケンカ。いじめと書くと多くなるので書かないように」と指導したという。
 また、女子児童の一人が、今年4月に同級生に鉛筆で腕を刺されたとして、「いじめあり」の欄に丸印をつけていたが、女性教諭はアンケート回収後に女子児童を呼び出し、いじめにあたらないなどと説明。ペンで「いじめではない」に丸印をつけ、本人が納得済みである旨も加筆したという。

 いじめに該当することを「いじめではない」と強弁したり、いじめを申告した児童にアンケートの回答を変えさせるなど、あからさまないじめ隠蔽工作である。
 いじめはない方がいいし少ないほうがいいが、それは数字をいじることで実現するものではない。ありのままの状況を見て、被害児童・生徒一人ひとりに寄り添って一つ一つ解決していくことで減らしていくべきものである。数値の上でのいじめ0が目的となり、実際の申告を存在しないことにするのなら、有害なだけである。現にいじめで苦しんでいる児童・生徒にとっては統計数値の件数などどうでもいいことだし、統計上存在しないことにされても、実際に苦しんでいる児童・生徒がいることには何の変わりもない。
 この教師個人がいじめを軽く考えているのではないかということも問題だが、それと同時に、いじめ発生件数が教師としての能力の評価と安易に結び付けられるという雰囲気があるのではないかということも検討されなければならない。教師としての能力はいじめの発生件数そのものではなく、実際に起きているいじめにどのように対応するかではないのだろうか。