「体罰」肯定風潮はまだ根強い

 いわゆる「体罰」についてのニュースが相次いでいる。


 日本高野連が加盟校全国約4000高校の硬式野球部を対象におこなった意識調査によると、「体罰」は指導に必要と回答した指導者が約1割いたことがわかった。
 また大阪府東大阪市立中学校の女性教諭が、ツイッターに「体罰もありだよね」「保護者会は口は出さないで金だけ出してくれ」などと書き込み、それを生徒が見つけて問題になっていることも報じられた。
 いわゆる「体罰」、実態は教師や指導者と称する人物からの暴力・いじめ・パワハラ行為は、生徒への人権侵害であり、教育的効果も全くなく、生徒に肉体的・心理的な悪影響を与えるだけで有害であることは、各種の調査研究で明らかになっている。
 しかしいまだに「体罰」を肯定する人物が絶えない。
 ひどい場合には、橋下徹大阪市長・前大阪府知事、石原慎太郎東京都知事(当時、現衆議院議員)、東国原英夫宮崎県知事(当時、現衆議院議員)などといった首長(いずれも日本維新の会の関係者)が、首長の立場で「体罰」を肯定する発言をおこなったことすらある。
 また戸塚ヨットスクールの戸塚宏校長のように、刑期は満了したものの事件には無反省で、事実上再犯を堂々と公言しているような人物であるにもかかわらず、テレビ局がコメンテーターに起用する例もある。そういう者が大手を振って発言できる環境があることで社会的影響力を与えている側面もある、
 こういう「体罰」肯定風潮を一日も早く根絶しなければならない。「体罰」を公然と肯定する者には厳しい批判が向けられるべきであるし、また実際に危害を加える者に対しては社会的に厳しく対処されなければならない。