教育基本法公聴会:慎重審議求める声相次ぐ

 参議院教育基本法特別委員会が12月4日に、教育基本法「改正」問題に関する公聴会を全国4ヶ所(新潟・長野・神戸・徳島)で開催しました。公聴会では、改正賛成の人も含めて、慎重審議を求める意見が相次ぎました。


 愛国心については、上から押しつけられるものではないという懸念意見も目だちました。また「国民審査にかけるべき」「改正で機会均等が阻害される」「愛国心条項は外国籍の児童・生徒への配慮に欠ける」「教育を取り巻く今の事態がどうして起こったのか調べることが大切で、なぜ改正しようというのか分からない」などと指摘した意見もありました。
 また、「現行の教育基本法の理念は、個を尊重するフィンランドの教育に近い、レベルの高いもの」「政府の教育改革のモデルとされているサッチャー政権時代のイギリスの教育改革は、問題があったためにその後かなり修正されている」などと、外国の教育と比較して改正反対・慎重審議を求める意見も出されたということです。
 もとより、現行の教育基本法を現時点で変更する理由はないと考えられます。むしろ、教育基本法の理念から外れた教育行政が現在の教育問題の元凶の大きな要因のひとつであり、現実の教育を現行の教育基本法の理念に少しでも近づけていくことが重要です。
 また「愛国心」についても、上から押しつけるべきものではなく、一人一人の内面の問題です。
 また少なくとも、教育基本法「改正」賛成の立場の人を含めて、慎重審議を求める声が高まっていることは、極めて重要です。今国会で拙速に採決を強行するのは、日本の将来に禍根を残すことになります。