給付制奨学金導入訴える「主張」

 『しんぶん赤旗』2013年2月27日付主張『返済苦の奨学金 給付制の導入こそが急がれる』。


 日本で主流となっている貸与制奨学金制度は、卒業後の就職難や不安定雇用などの状況もあり、滞納の問題が深刻化していることを指摘している。日本学生支援機構の奨学金は、約33万人が滞納(2011年度末)となり、返還対象者の1割以上になっている。
 返済困難に陥った人にはペナルティを課されるなどする実情もある。本来奨学金を必要としていても申請をあきらめたり、もしくは進学そのものをあきらめることに追い込まれる進学希望者も生んでいる。
 一方で海外では、学費も無料が主流、さらに奨学金も給付制が主流となっている。ドイツでは州ごとに大学学費の徴収の有無を決められるが、学費を徴収していた2州でも2013年9月に学費無償化が実現する見通しとなった。
 日本では、学費も高い、奨学金も貸与制で返済に困る人がいる、また返済不能に陥ることを恐れて制度を利用できない人もいるという状況。そんな日本の高等教育の実情は、世界の水準から大きくかけ離れている。教育の機会均等のためにも、できるだけ早く世界の水準に近づけてほしい。