大阪市で小中学校校長50人公募へ

 大阪市教育委員会は8月7日、市立小中学校の校長約50人(小学校40人前後、中学校10人前後)を公募することを決めた。

 教育基本条例として問題になり、その後2条例に分割されたうちの一つ・市立学校活性化条例の成立に伴うものである。学校活性化条例では校長の原則公募を定めている。

 大阪市立学校は小学校297校・中学校128校あるが、2013年度については、定年退職予定者の補充として50人前後を採用するとした。

 一度に数十人単位で校長を公募するのは、全国で初めてとなる。

 大阪維新の会が進めてきた大阪府・市の教育関連条例では、行政の政治介入が容易になるものだという批判がある。学校経営についても教育現場からの要求に基づくものよりも、上からの学校経営・マネージメントを一方的に求めている。

 大阪では橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の議員や、橋下市長が集めた公募区長の質の低さが問題になっている。公募区長にしても、2012年8月に就任したばかりだが、就任予定者発表段階から問題発言・問題行動が明らかになった人が何人もいたなど、問題が噴出している。

 また橋下徹大阪市長が大阪府知事時代におこなった大阪府立高校の公募校長でも、知事の友人だという人物が府立和泉高校の校長に採用され、2012年3月の卒業式で「君が代」斉唱の口元チェックをおこなっていた。

 教育問題に理解が薄く、また現場の実情も把握せず、橋下・維新に取り入ることが目的とばかりに、「組織マネージメント」と称して一方的な見解の押し付けや不適切行為を繰り返す人物も多く現れるのではないか。

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