大津いじめ自殺、大津市長8月3日に会見

 越直美大津市長は8月3日に記者会見し、大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件についての見解を述べた。

 越市長によると、遺族が2012年2月に提訴した当時、訴状の内容と教育委員会がまとめた資料が手元に届き、教委担当者からの説明を受けたという。しかし当時、教育委員会が「事実確認できた」とする内容しか説明や資料に入っておらず、「自殺の練習」などの内容はマスコミ報道された7月になって初めて知ったとしている。このことを振り返り、2月当時もっと詳しく聞いておけばよかったと後悔の念を示した。
 越市長は市長選挙後、一度辞任した澤村賢次教育長を再任用している。このことについて問われると、「いじめの調査不十分に気づかなかった。知っていれば判断は変わったかもしれない」と話した。
 澤村教育長が自殺の原因について「家庭の事情」をにおわせるような発言を繰り返していることについては、「市教委の主張が信じられない」とし、市長部局で設置する外部調査委員会では家庭の事情は調査対象にしない方針を示した。
 教育長は、まず首長が教育委員としての任命方針を表明し、議会で承認された後、教育委員の互選で選出される。一方で解任については、首長は教育長を直接辞任させられないが、教育長は教育委員であることが必須要件なので、教育委員の職を失うと自動的に教育長も解任されることになる。
 解任の手続きについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第7条により、教育委員の解任について「地方公共団体の長は、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合においては、当該地方公共団体の議会の同意を得て、これを罷免することができる」とされている。
 澤村教育長は自ら辞任する気はないとしている。しかしいじめ隠蔽や被害者遺族への中傷とみなせるような発言を公然と繰り返していることなど、もはや「職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行」とみなして、教育委員としての解任動議を出してもいいレベルなのではないだろうか。もっとも実際に解任しようとすると、教育長や近い人から「政治介入」などと居直られる可能性もあり、それを恐れているのかもしれない。