中教審、教員養成を実質6年制に答申

 中央教育審議会は7月23日、教員養成について、現行の学部4年間に加えて大学院修士課程2年間の履修を求める方向での答申案をまとめた。教員免許更新制については存続の方向を維持した。

 教員免許更新制は、教員の負担が大きいこと、不適格教員の排除には全くつながらない、むしろ不適格教員ほど適応することなど、まったくもって邪魔なだけの制度である。

 一方で今回の答申では、教員免許を学部卒の「基礎免許状」、大学院修士課程卒の「一般免許状」、学校経営・生徒指導・進路指導・教科指導など各専門分野ごとに高度の知識・技術を認定して授与する「専門免許状」の3段階に再編するとしている。

 その上で、一般免許状取得者を教員採用試験受験要件にする、基礎免許状のみで採用された教員は採用後一定期間内に一般免許状を取得させる、などの構想を例示している。

 実質的な教員養成6年制化である。教員を目指す学生にとって、6年制となると学費や生活費の問題など、経済面でも解決すべき課題も多い。富裕層のみが教員になれるという特権階級化では具合が悪い。

 また、大学は教育・研究の場がメインである一方で、教員としての経験や技術は現場でこそ学べる。無論、現場で課題を見つけて理論的・系統的にに学びたいという現職教員が大学院に社会人入学しやすい仕組みを作ることは重要だろうが、教員免許6年制はそういう問題とことを異にする。

 教員養成が6年制になっても、現状の教育問題は解決しないのではないか。むしろ現場に余裕をもたせ、児童・生徒が育つという本来の学校の目的はもちろん、教員自身も育てる・育てられる場にしていくことが重要ではないか。

(参考)
◎教員養成 修士レベル化 中教審が答申案 免許更新制は存続(しんぶん赤旗 2012/7/24)

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