大阪市立学校活性化条例が成立

 大阪市会は7月27日の本会議で、「市立学校活性化条例」を一部修正・付帯決議を付した上で、大阪維新の会と公明党の賛成で可決した。自民党・OSAKAみらい(民主党)・日本共産党の各会派は条例案の原案・修正案・付帯決議ともに反対した。

 教育基本条例案として出され、のちに大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の2条例に分けて審議されることになった。教育行政基本条例は2012年5月議会で成立し、学校活性化条例は継続審議となっていた。
 これらの条例では、行政・校長の権限強化とトップダウン型の学校組織にすることになり、学校現場の現状に合わせての創意工夫の余地が失われる。またアメリカで破綻した「落ちこぼれゼロ」法の焼き直しという指摘もある。
 日の丸・君が代の強制に加え、学校選択制導入構想や学力テストの学校別成績公表構想、さらにそれらと結びついた学校統廃合など具体的な内容とも相まって、大阪市の公立学校教育は息苦しくなっていくだろう。
 先に成立した条例も含め、教育関連条例は早期廃案にするしかない。