いじめで出席停止制度活用へ:大阪府教委

 大阪府教育委員会は7月20日、いじめ問題への対応について協議し、いじめを繰り返す加害児童・生徒の出席停止処分制度の運用を徹底する方向を確認した。

 現行制度でも出席停止処分は可能だが、実際に運用された例はまれだという。
 被害者の人権・学習権を守るために、加害者を引き離し接触させないようにするための緊急手段として、出席停止制度の活用自体は場合によってはありえるだろう。
 ただ、出席停止制度を活用するにしても、単に物理的に引き離すだけではなく、加害者にいじめの罪を自覚させるような指導、およびあらゆるいじめの正当化も許さないという対応とセットであろう。
 出席停止によって逆恨みを呼び起こしていじめが激化したり、加害者側が「被害者」面して「不当処分を受けた」かのように振る舞ってはどうしようもない。