大津いじめ自殺、『読売』が市長にインタビュー

 滋賀県大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件について、越直美大津市長が読売新聞のインタビューに応じ、同紙web版2012年7月19日付に記事『大津市長「裏切られた…教育委員会制度は不要」』が掲載された。

 自らも子ども時代にいじめにあったことを明かしている越市長は問題解決への思いが強く、また事実関係を隠していた大津市教育委員会に対して不満を持っていることが伝わってくる。
 インタビューによると、アンケート結果が隠蔽されていたことに市長も気づかず、報道で取り上げられて初めて知ったという。事件発覚後に詳細な資料を求めて目を通し、いじめが原因と確信し、「学校で何があったのか、なぜ不十分な調査になったのかを明らかにしたい」と話している。
 これまで市教委の説明を信じてきたことに「前提となる事実の確認がいいかげんで信用できないとわかった。裏切られたように感じた」などとも話している。
 越市長は市教委の対応のまずさを認め、このような対応になったことの遠因として、教育委員会制度の問題があると指摘している。教育委員は市民に選ばれたわけではなく民意を反映していない、市長も教職員人事に関われないことなどをあげている。
 今回のいじめ自殺事件では確かに、教育委員会の独立性・中立性が最悪の形で悪用されてしまった事例となってしまった。教育委員会が教育の常識どころか一般常識や人の道にすら外れることをして、市長が形式的には政治介入かもしれないが中身はすごく常識的なことを主張しているという今回の事例は、かなり例外的ではある。
 政治的にその他外圧に引っかき回されないようにするための教育委員会制度のはずが、逆に治外法権とばかりにおかしなことをするための口実になってはまずいだろう。市民常識からかけ離れたことをするような教育委員会ならいらないというのは心情的には理解できないこともない。
 一方で、制度そのものを否定するのもまた別の意味でややこしい問題が起きるという側面もある。教育の独立性・中立性を基礎に、子どもたちの立場にたって特定の政治的その他の思惑に左右されない教育を行なっていくための教育委員会制度、どう改善していけばいいのだろうか。