大津いじめ自殺、外部調査委員会設置へ

 滋賀県大津市立皇子山中学校いじめ自殺事件に関連して、大津市が外部調査委員会を設置する方針であることが報道されている。

 越直美大津市長はいじめと自殺との因果関係を示唆し、再調査が必要と表明した。一方で大津市教委、とりわけ教育長の言動から、今後の見通しは現時点ではそのまま市長発言の額面通りには受け取れない、市長と市教委の間でせめぎあいが続くだろうという印象を受ける。
 自殺した生徒の遺族は、外部調査委員会の人選についても、委員会の公開・被害者側が委員を人選・聴き取り調査に大津市教委職員が関与しないことなどを求めているという。遺族側代理人弁護士は、すでに大学教授などに委員を打診していることを明らかにした。
 過去のいじめ事件をはじめ、学校事件・事故関連の調査委員会では、行政側にとって都合の良い委員の人選がされ、行政側に有利な結論が導かれたという事例がいくつもある。
 群馬県桐生市立新里東小学校のいじめ自殺事件などで、市長部局で調査委員会を選定したものの、市が人選したことや会議が非公開だったことなどで、結論も行政寄りとして問題になった。滋賀県愛荘町立秦荘中学校での柔道部員死亡事故(顧問講師によるリンチまがいの不適切指導)でも、調査委員会は行政側にとって有利な結論となってしまった。
 外部調査委員会では、いじめ問題や学校事故などについての専門的知見を持ち、なおかつ地元(滋賀県や大津市)の教育界や行政とのつながりがない人を選任することが必要ではないか。また会議は公開すべきである。