大津いじめ自殺事件、滋賀県警が捜査へ

 滋賀県大津市立皇子山中学校のいじめ自殺事件に関連して、滋賀県警は7月11日、専従捜査班を結成して事件捜査にあたることを決めた。

 少年事件を担当する生活安全部の20人体制で、今後生徒や教職員・市教委関係者などへの任意の事情聴取などをおこなうという。
 この事件では、死亡した生徒の家族が大津署に被害届を出そうとした際、「被害者が死亡しているのだから事実認定は難しい」「加害者を家庭裁判所に送っても処分がどうなるかわからない」 などとして、3度にわたって受理を拒否してきた前歴がある。
 「被害者が死亡しているのだから事実認定は難しい」という理屈が仮に通るのなら、この理屈だと、殺人事件・傷害致死事件・交通死亡事故などの死亡事件や死亡事故は一切捜査できないししてはいけないというめちゃくちゃな話になる。
 「加害者を家庭裁判所に送っても処分がどうなるかわからない」という理屈で、捜査自体を最初から放棄するのならば、この理屈でいくと警察はあらゆる事件・事故の捜査はできないししてはいけないことになる。
 被害届受理を拒否した大津署の対応は、このように警察の存在意義すら自ら否定するようなでたらめなものである。
 これまでの対応を転換し、県警が捜査に動き出したこと、これは当然だといえる。