大阪市「教育行政基本条例」が成立

 大阪市会は5月25日の本会議で、教育行政基本条例を可決・成立しました。

 大阪維新の会と公明党が賛成しました。OSAKAみらい(民主党会派)と日本共産党はいずれも反対しました。
 一方で、原案の「教育基本条例」を2つに再編したもう一方の条例案・学校活性化条例案については継続審議になりました。
 条例では首長の権限を強め、教育目標の決定権は市長にあるとしています。このような条例は大阪市の教育を著しく悪化させるものです。
 「つくる会」や「親学」などトンデモ教育論を持ち込もうとしているような大阪維新の会はいうまでもありませんが、公明党が小手先の修正に応じて可決させたことも重大でしょう。