教員勤務評価分布公表方針:大阪市教育基本条例案

 大阪維新の会大阪市議団は5月17日、大阪市で導入を目指す「教育基本条例」案について、教員の勤務評価分布を公表し学校選択の資料として提供することを固めた。


 しかしこれは、教育のことを何も知らない暴論である。そもそも教員の勤務評価自体、一つの客観的な基準で評定できるようなものではない。しかも相対評価にしても絶対評価にしても、数値化して他人と比較しようとするのはほぼ不可能である。
 児童生徒のテストの点数何点以上とか、いじめや不登校を減らすとか、そういう数値のみを追い回して教員の評価にかかわるのなら、それは数値を上げるための不正や不都合なことの隠蔽が起きるという不適切なことが横行するだけになる。
 しかも評価分布を公表して学校選択につなげようなど、何を言っているのか。そもそも学校選択制自体、無条件な選択制は弊害が多いことが指摘されている。しかも学校評価と一体になったところでは、その弊害が大きくなる。
 学校教育の根本を破壊する暴挙であろう。条例案には維新はもちろん、公明党も協力すると報じられている。このような条例案を決して許してはならない。
(参考)
◎教員評価の分布公表 維新、教育条例案修正へ(大阪日日新聞 2012/5/19)