大阪市の保育所改悪に反対する声明

 大阪弁護士会は5月7日、「保育所の面積基準及び保育士配置基準引下げを行わないよう求める会長声明」を出した。

 大阪市の条例で、保育所の面積基準を1人あたり1.65平方メートルにしたことや、1歳児の保育士配置を「児童6人に1人」に切り下げたことを批判する声明である。
 従来の保育基準では、保育面積は0歳児5.0平方メートル、1歳児3.3平方メートル、2歳児以上1.98平方メートルとなっていた。また1歳児の保育士配置基準も児童5人に1人だった。
 改悪基準の1.65平方メートルであるが、おおむねたたみ1畳分に相当する。0歳児は3畳強以上、1歳児は2畳強相当だったのを、一気に改悪している。
 この改悪は何を意味するのか。子どもたちの動きを狭め、また狭い所に詰め込まれることで他の児童などと接触して事故が起きるリスクも増える。
 大阪市条例は施行されたものの、付帯決議がついて実行については保留されている。条例を実行させないこと、また条例そのものを元に戻ることが求められる。
 ついでながら、大阪弁護士会が出した会長声明を見ると。2012年1月から5月11日までに14件の声明・談話が出されているが、そのうち5件が橋下・維新による大阪府政・大阪市政がらみの批判声明。2011年以前は府政・市政についての声明が出るのは1年に1回あったかどうかなのに、これは異常である。

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