小中学校校区廃止の構想:橋下大阪市長

 橋下徹大阪市長は4月25日、大阪市が導入を検討している学校選択制に絡み、現行の小中学校の校区(通学区域)を撤廃し、一定エリアの複数校から自由に選択すべきと発言した。


 大阪市では24行政区各区ごとに教育フォーラムが実施され、学校選択制と中学校給食についての市民からの意見を聞いている。しかし教育フォーラムが既に開催されたところではどこでも、学校選択制については反対、もしくは懸念を示す意見が多く寄せられている。
 また教育委員会は、「仮に学校選択制を導入したとしても、従来の校区在住の児童・生徒が校区の学校に就学することを保障する。校区の学校に行けないということはない」と明言している。橋下氏の発言は、これまでの教育委員会の説明すらひっくり返すものともなっている。
 校区を廃止することでどうなるか。特に学校選択制を希望せず従来の校区の学校に通学したいと思っていても、必ずしもその学校に就学できる保障がないことになる。きょうだいで通学する学校が違うことを余儀なくされたり、条件が悪い学校が敬遠されるということにもなりかねない。
 学校選択制・校区廃止はまた、小学校のうち約3分の1を廃止する橋下市長の構想を、よりやりやすくするための手段であろう。
(参考)
◎橋下市長「校区撤廃も」、小中学校選択制で(読売新聞 2012/4/26)