橋下「改革」の危険:教育分野では

 『しんぶん赤旗』2012年4月24日付では、「橋下『改革』の危険 4年の実態に見る」という記事が掲載されています。

 橋下徹氏が大阪府知事になり、また大阪市長に転身してからの4年間で、橋下氏が大阪府・大阪市で何をしてきたのかがまとめられています。

 橋下氏のしてきたことは多分野に及び、あまりにも多すぎて紙面では見開き2ページになっていました。いずれも府民・市民生活を直撃するような内容です。

 教育分野・子育て分野では、以下のようなことが指摘されています。

▼大阪市の104事業削減の一環として、市民税非課税世帯からの保育料徴収、市独自の保育料軽減措置の廃止、約2000人の児童の放課後の生活の場である学童保育の運営補助廃止に言及。
▼市内24区各行政区ごとに設置されているスポーツセンター・子育てプラザなどを、「大阪都構想」で大阪市を解体して8~9行政区に再編する構想にあわせて8~9ヶ所に集約。
▼総合生涯学習センター(4ヶ所)は全廃。
▼府・市ともに「君が代」起立斉唱条例を作り、強制を強める。2012年3月の大阪市立学校の卒業式では、不起立教員について学校名も公表し、校長が保護者に「説明会」を開く事態に。府立和泉高校では、橋下氏が知事時代に採用した友人の民間人校長が、斉唱時の口元チェックをおこなう。
(大阪府知事時代)
▼学力テストの市町村別成績を公表させる(2008年)。教育委員会を「クソ教育委員会」などとののしり、開示・非開示によって「予算に差をつける」と恫喝。
▼「教育は2万パーセント強制」(ツイッター)などと発言したり、競争教育を推進する。
▼大阪府の教育予算は橋下府政時代の3年間で962億円削減。非正規雇用の教員が2835人急増し、1万0917人に。
▼理科や家庭科などの実験・実習助手や学校司書など、府立高校の非常勤職員350人の首切りを強行し、図書室が開館できなくなったり実験・実習が減ったりしている。
▼コンクールなどで成果を上げた学校のは1000万円単位で予算を支出したり、10校の「進学指導特色校」には特別に予算をつけるなど、「予算をつけてほしければ成果を出せ」という風潮に追い込む。
▼府の「君が代」起立強制条例は、大阪維新の会も公約に掲げていなかったにもかかわらず、維新が過半数をとった2011年府議選直後に突然持ち出し、3時間の審議のみで強行。
▼「私学助成を削らないで」と訴える高校生に、私学に行くのは本人の自己責任・嫌なら日本から出て行けと言い放った(2008年10月)
▼私学助成の削減(2008年度)、私立高校生をもつ保護者に対する事業量軽減措置縮小(2009年度)
▼府立国際児童文学館の廃止。

 このほか、「赤旗」の記事では指摘されていませんが、大阪市立の小中学校に学校選択制を導入し、学校間の競争を促進し、不人気校の統廃合を図ることも検討されています。