三木市児童虐待情報漏洩:校長と市議の責任認める

 兵庫県三木市立小学校の児童虐待情報漏洩問題で、神戸地裁は4月20日、漏洩に関与した校長(当時)と穂積豊彦三木市議の責任を認め、市に100万円の損害賠償を命じる判決を出した。

 この事件は2007年に発生した。三木市吉川町の市立小学校で、この学校に通う児童に虐待を受けた兆候があるのを学校関係者が気付き、学校側の通報で児童は保護された。
 一方で虐待加害者である父親は、穂積市議に相談した。穂積市議は校長と接触し、校長は「この学校の養護教諭が関与し」たと話した。この情報は穂積市議から父親に伝えられ、父親は学校に脅迫めいた電話をかけるなど危害を加えることをにおわせるような態度で養護教諭への接触を強く要求した。
 直接の接触こそなかったものの、恐怖感を感じた養護教諭は精神的に追い込まれ、体調を崩して休職に追い込まれた。休職中にも教育委員会事務局などに対して、父親から養護教諭の動向を問い合わせる電話がかかってきたという。教諭はその後自殺に追い込まれた。
 遺族は2010年に提訴していた。なお問題の穂積市議は2011年の市議選で再選している。
 判決では、「教員の関与を父親が知れば、度を過ぎた抗議の標的になることが容易に想定できた」として校長や穂積市議の責任を認定した。なお校長については、弁護士会から重大な人権侵害として勧告を受け、また市からは訓告処分を受けている。
 判決で責任が認定されたのは当然だといえる。三木市は遺族に対して誠実に対処すべきであろう。