経済的困窮で奨学金返済できない人急増

 朝日新聞(web版)2012年2月19日付に『返せぬ奨学金、返還訴訟が急増 背景に若者の困窮』という記事が掲載されている。

 学生時代に奨学金を受けた人が経済的に困窮して返還に行き詰まり、日本学生支援機構から返還訴訟を提訴される事例が増加している。
 背景には、不況の煽りで就職難やリストラなどを受けて経済的に困窮する若者像が浮かび上がるという。
 北九州市の男性の例では、大学卒業後最初に就職した会社が倒産してリストラされ、なんとか再就職できたものの手取りが激減して返済猶予を余儀なくされた。返済再開にこぎ着けたものの再び経済的に行き詰まって2度目の返済猶予、また再就職先も辞めざるを得なくなって半年後になんとか再就職したものの、2011年には一括返済を求める訴訟を提訴され、返済計画について機構側と合意したという。
 奨学金問題については、海外では給付制が主であるが、日本では貸与制が主となっている。また不況のあおりを受け、大学卒業後に就職できなかったり、仮に就職しても低賃金だったり、パワハラ・長時間過密労働などで体を壊したりリストラにあって辞めさせられたりも珍しくなくなっている。卒業後に就職に失敗すると再就職の条件も悪化し、余計に経済的に困窮することにもなる。そういう中で、返済できなくなるというのも珍しくない。
 卒業後に返済できなくなることを恐れて奨学金を借りられない学生もいると聞く。
 こういう現状、根本から変えていかなければならない。