無駄な調査を指示して自滅した橋下大阪市長

 大阪市職員・大阪市立学校教職員の子どもで市立以外の国立・私立小中学校に通学する割合は6.4%で、市内全体の6.3%とほとんど差がないことが分かった。

 橋下徹大阪市長が学校選択制を導入するため、選択制に反対する市教委事務局や教員について「ある程度お金を持ち身分が安定した市役所サイドが、自分の子には私立を選択させる」と一方的に決めつけ、「市職員や教職員の子どもが私立に通学させているのに、他人の子どもには学校選択制で通学先を選ばせないのはおかしい」と攻撃材料に使おうとして、調査を指示した。

 調査自体、プライバシーに踏み込むことで問題である。

 調査自体の不当性は置いても、結局全体の割合とほとんど差がないことになる。橋下氏の主張は、ただの思いつきでの攻撃で何の根拠もないことが明らかになった。

 無駄な調査に税金と手間をかけた橋下氏は、経費を返還すべきであろう。橋下氏のことだから、自分に都合の悪い結果は黙殺し、逆恨みして誰かを攻撃する危険性はあるのがとても怖いのだが。

(参考)
◎橋下市長 想定外れた?市職員の子も“私学の割合”変わらず(スポニチ 2012/1/28)

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