「総合子ども園」で保育・幼児教育大改悪へ:政府案

 「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会は1月20日、事務局が最終とりまとめ案を示した。内容は幼稚園・保育所の一元化で「総合こども園」を作るなどというものだが、公的責任を放棄し待機児童解消にもつながらない代物である。

 幼保一元化は「二重行政の解消」を口実にすすめられた。しかし統合後の総合こども園(内閣府所管)のほか、幼稚園(文部科学省所管)と3歳児未満の乳児保育所(厚生労働省所管)が残ることになった。二重行政を解消して三重行政になったというものである。
 待機児童解消についても、総合こども園では3歳児未満の児童を受け入れを義務づけない。待機児童の大きな割合を占めている3歳児未満児童の待機児童解消策にはつながらないのは自明である。
 また公的責任を縮小し、以下のような弊害が起こることが指摘されている。

 小さい子どもを抱えて保育所探しに走り回り、どこにも入れなくても親の「自己責任」です。通える保育所も親の経済力に左右され、格差が持ち込まれます。運営費の保障がなくなるため、人件費の切り縮めで保育士の待遇が悪化する強い懸念があります。
 ひいては保育の質の低下を招きます。犠牲になるのは子どもたちです。
 さらに「新システム」は財源を消費税増税に求めているため、制度を改善したいなら増税が必要という、最悪の二者択一を強います。“子育て支援”とは無縁です。
(しんぶん赤旗2012/1/21『保育「新システム」とりまとめ案 崩れた制度改変の口実 狙いは公費支出抑制』)

 子育て支援どころかむしろ妨害になっている。このような制度改悪はとんでもない。

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