教育基本条例案反対アピール:賛同者114人に

 橋下徹氏(大阪市長・前大阪府知事)率いる「大阪維新の会」が成立を図っている教育基本条例案について、反対する有識者アピールへの賛同者が1月13日現在で114人になりました。

 アピールは2011年11月、尾木直樹(教育評論家)、佐藤学(教育学者・東京大学教授)、竹下景子(女優)など10氏が呼びかけました。教育学者をはじめ各分野の大学教員や研究者、文化人・芸能人などの著名人が賛同者として名前を連ねています。
 アピール発表後も賛同者が増えました。
 教育基本条例案では、首長が学校の目標を決めることについては、政府も違法疑いがあるという見解を出し、また日弁連も違憲・違法疑いを指摘しています。
 また教職員の相対評価と免職、公立高校学区撤廃や学校選択制での学校間競争、数値目標一辺倒の学校評価など、教育の根本を崩すような問題があるものです。
 教育基本条例案は大阪府だけの問題ではありません。東京都知事や愛知県知事が条例案に理解を示すなど、全国的な危険性もはらんだものです。
 大阪府や大阪市では再提案もねらっています。何としても廃案にしなければなりません。

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