文科省、竹富町に教科書自費購入迫る

 沖縄県八重山地区の教科書採択問題で、中川正春文部科学相は1月6日、竹富町教育委員会に対して「無償給与はできない」と迫り、「責任をとっていただく」などとして町教委の費用で購入した教科書を生徒に無償で配付するよう求めた。

 この問題は元々、竹富町などで構成する八重山地区教科書採択協議会で、「つくる会」教科書支持派の会長が自分に有利なルールを強引に押しつけ、現場の教職員の意見を無死すrなどして、一度は育鵬社の教科書を採択答申したものである。
 採択地区を構成する石垣市や与那国町では育鵬社版を採択したものの、竹富町は採択の際、現場の意見を参考にして東京書籍版を採択した。
 一方で、同一教科書採択地区内では教科書をそろえなければならない規定もあり、関係自治体の教育委員全員協議がおこなわれた結果、育鵬社版の教科書採択は否決され東京書籍版の採択が決まった。
 これらの経緯から、竹富町が一方的に悪者扱いされるのは道理が通らない。竹富町の教科書採択は有効であり、問題にするなら地区採択協議会の手続きこそ問題視しなければならない。
 しかも政府として、無償給与には国から費用が出るという原則を自ら放棄し、意に沿わない自治体にはこのように迫るというのは、きわめて以上である。
(参考)
◎八重山教科書:竹富教委に「責任」迫る(沖縄タイムス 2012/1/7)

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