保育ママ制度、希望者全員の登録制へ(2)

 橋下徹大阪市長が1月7日にテレビ番組で明らかにした保育ママ制度。内容はかなりひどい。

 大阪市では現行でも保育ママ制度は存在する。しかし橋下市長が提唱した制度は、従来の制度を大きく後退させるものである。
 読売新聞によると以下のように報じられている。

 現在の大阪市の保育ママ制度は、民間保育所を経営する社会福祉法人の保育士が、マンションの一室などに保育室を確保し、保育所のサポートを受けながら児童を10人単位で受け入れている。現在は市内8か所で実施、今年度に新たに2か所の開設を予定する。
 しかし、橋下市長は待機児童解消のためには、法人型ではなく、保育スペースを確保しやすい個人型の導入が必要だと主張。「やりたい人は研修を受けて登録し、家で子どもを預かってもらえばいい」と述べた。
 市は、研修や実習を受ければ保育士資格がなくても登録できるようにする方針で、2人で児童5人を保育する体制を想定。

 現行の保育ママ制度は、保育室を確保し、保育所を運営する社会福祉法人が組織的にかかわり、保育士が保育に当たっている。一定の保育条件が確保されていることになる。
 しかし橋下市長の構想では、そういう前提には必ずしもこだわらないとしていることになる。個人の自宅で預かれ、保育士資格がなくてもいいということになる。
 これは、とりあえず待機児童数を減らせば、保育スペースの問題や担当者の資質の問題などこだわらないといっているに等しく、きわめて乱暴な発想である。

スポンサードリンク