保育ママ制度、希望者全員の登録制へ

 橋下徹大阪市長は1月7日、待機児童を自宅で預かる「保育ママ」制度について、希望者全員を事前登録する「完全登録制」に見直す方針を明らかにした。

 現行では、市の研修を受けた人を対象に、待機児童発生数分だけ募集している。子ども1人を預かれば、月額8万円程度の報酬が市から支給される。
 保育については本来、保育所の設備を充実して待機児童を減らしていくことが本筋である。
 また保育は単に子どもを預かればいいというものではない。荷物を預かる倉庫ではなく、人間を育てるという視点も重要になる。保育所での事故は、設備が劣悪なところでほど多く起こっている傾向があるということを忘れてはいけない。
 保育ママ制度では、保育の質が保障されるのかどうか不透明である。隣の八尾市のファミリーサポート事業では、市から紹介された個人宅に一時保育で預けた乳児がうつぶせ寝で脳死状態になり、市は「個人間の問題」と対応した事例もあった。大阪市でもこのようなことになる恐れもある。
 保育ママの問題は、一見すると前向きな対応に見せかけながら、実際は公的な保育を後退させ、保育にかかる経費を削減しようという意図が透けて見える。

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