小学校統廃合プラン検討指示:橋下徹大阪市長

 毎日新聞2012年1月5日付大阪夕刊に、橋下徹大阪市長が市立小学校の大幅統廃合をおこなうプランを市教育委員会に指示したと報じられた。

 大阪市教委では全学年の学級数12学級~24学級(1学年2~4学級)を適正規模と位置づけている。12学級に満たない小学校は297校中約3分の1の101校あり、統廃合の対象とすると位置づけている。全学年1学級の小学校では実際に統廃合の検討に入っているところもある。
 大阪市では小学校区と地域振興会(町内会)の単位が一致する場合が多いなど、地域コミュニティの関係などもあって、統廃合計画が具体化したところでもかなり慎重にすすめられている。
 橋下市長は学校選択制とセットで、大幅統廃合を一気にすすめようとする方針のようである。統廃合は2014年度末をめどにするという。
 報道によると橋下市長は「子供たちのため、統廃合は喫緊の課題なのに、住民の合意がどうこうと言っていたら何も進まない。学校選択制で選別にさらし、統廃合を促すしかない」と話したという。論理破綻である。
 子どもたちのために統廃合という主張自体が全く意味不明である。大阪市の審議会によると、学級の適正規模策定に当たっては、2学級以上あってクラス替えがあり、子どもたちの人間関係が固定化しないという主張をもつようである。しかし小規模校には小規模校の良さがあり、一概に中規模・大規模だからよいともいえない。
 「住民の合意がどうこうと言っていたら何も進まない」も、怖い話である。小学校は地域コミュニティにとって中心となる施設の一つである。そこでこそ住民合意を大切にしなければどうなるのか。「独裁」「選挙に勝ったから民意(=「黙って従え」の言い換えに過ぎない)」と公言している橋下にとっては、住民の合意などしょせんはどうでもいいことに過ぎないかもしれないが。なお、橋下は小学校統廃合などは一切公約に掲げておらず、この問題については住民合意そのものが存在しないことは指摘しておかなければならないだろう。
 また学校選択制とセットにすることで、「不人気校」を意図的に作り出して一気につぶす策略ではないか。東京都の一部の地域ではこういった形での統廃合がすでにおこなわれている。
 子どもにとっては通学距離が伸びたり、大規模校で過密な条件の下で授業を受けることなども考えられ、統廃合は全く子どものためにはならない。
(参考)
◎橋下・大阪市長:市立小1/3が統廃合対象 14年度末めど、再編プラン指示(毎日新聞2012/1/5)

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