八尾市ファミサポ心肺停止事故、国も助言へ

 政府は12月20日、大阪府八尾市のファミリーサポート事業で発生した乳児心肺停止事故で、国が必要に応じて八尾市に助言したいとする答弁書を閣議決定しました。

 「事故防止対策のため市が自ら原因を検証するよう指導・助言をおこなうべきではないか」として、田村智子参議院議員(日本共産党)の質問主意書(12月9日付)への答弁書です。

 事故は2010年11月16日に発生しました。八尾市在住の母親は、自身の通院のために市のファミリーサポート事業を活用し、生後5ヶ月(当時)の女児を、市から紹介された援助会員(協力者)に預けました。

 しかし1時間後、女児は心肺停止状態で発見され、救急搬送されました。脳死状態と判定され意識不明の重体が続いているということです。

 援助会員は事故当時、うつぶせ寝にしたと話したものの、説明は二転三転したといいます。八尾市は「当事者同士の個人間の問題」として逃げるような対応を取りました。

 事故後八尾市は、ファミリーサポート事業の規約に「問題発生時は個人で解決する」という条文まで付け加えていました。田中誠太八尾市長は2011年9月9日の市議会で、谷沢千賀子市議(日本共産党)の質問に「当該事業における相互援助活動中に生じた事故等については、事業実施当初から、当事者間において解決することとしておりますが、今回の件を受けて、明確にした」と答弁し、この措置を正当化しました。

 事実経過は、毎日放送の関西ローカルのニュース番組「voice」の特集でも取り上げられていました。

 事実経過を知るほど、八尾市の対応はひどいといわざるを得ません。

 国が適切な助言をおこなうことで、八尾市の対応が改善され、早期解決の糸口となることが期待されます。

(参考)
乳児事故で助言へ ファミリーサポート事業 政府が答弁書 田村議員が質問主意書(しんぶん赤旗 2011/12/24)
◎ファミリーサポート制度 事故で問われる自治体の責任(毎日放送『voice』2011/10/20放送)

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