教育基本条例案:東京都でも同種条例を?

 橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事は12月22日、東京都庁で会談をおこないました。大阪維新の会が大阪府などで成立を目指す教育基本条例案について、石原知事は東京でも同じような条例を作りたいという意向を表明しました。

 東京都では石原都政によって、ある意味では大阪の教育基本条例案を先取りしたような内容を、教育庁の通達などで実行してきた経過があります。
 東京都では日の丸・君が代の起立斉唱強要の職務命令と処分が乱発され、処分取り消しを求める訴訟がいくつも起きています。また職員会議での挙手採決禁止などとして、学校運営について校長が教職員の声を聞くことすら違反扱いするような運用もまかり通っています。
 また東京都や都内のいくつかの自治体では、学力テストの地域別・学校別成績公表と学校選択制がセットですすめられ、学校間競争で教育条件が低下している現状があります。
 東京都で教育基本条例案のようなものが制定されると、東京の教育は今以上におかしくなっていくのではないでしょうか。
 一方で大阪府などの教育基本条例案では、学力テストの公表、府内公立高校の学区撤廃や大阪市立小中学校の学校選択制、数値目標による学校評価や教職員評価などが定められていて、成立すれば大阪の教育は東京並みに悪くなっていく恐れもあります。
 教育基本条例案はまだ審議段階ですが、害悪はすでに大阪府内だけではなく、東京にも飛び火した形になってしまいました。今後全国的に悪影響を与える恐れもあります。
 こんなことで東京と大阪が悪さを張り合っていても、どうしようもありません。東西のファシストの両巨頭ともいうべきこの首長2人には早期退陣いただくしかありませんし、教育基本条例班はきっぱり廃案に追い込むしかありません。
(参考)
◎教育基本条例案 都も検討へ 公務員改革でも一致 石原・橋下対談(産経新聞 2011/12/22)