教育基本条例撤回求める署名提出:大阪府高教

 大阪維新の会が大阪府議会などに教育基本条例を出した問題で、大阪府立高等学校教職員組合(府高教)は12月20日、教育基本条例案・職員基本条例案の撤回を求める署名1917人分を大阪維新の会府議団に提出しました。

 維新側は事務員が対応し、府高教側が求めていた府議との面談には応じませんでした。
 署名は9月に提出した第一次分と合わせて計7595人分が集まっていて、管理職を除く府立高校正規教職員の89.4%が署名に応じたことになります。
 府高教は今後、他団体とも共同して、一般の府民を対象にした署名や学習会などにも取り組むことにしているということです。
 署名提出に先立つ記者会見で、府高教委員長は「選挙に勝ったからといって、条例案が信任されたわけではない」と指摘しています。確かにその通りです。教育基本条例案については、維新側は選挙公報では一言でも触れないなど、選挙の争点そらしに必死になっていました。
 またこの間の経過から、教育基本条例案は問題ばかりが明らかになっていて、反対の声が大阪府内だけでなく全国的に巻き起こっています。賛成意見も一部あっても「教育委員会の権限を奪えば教育はよくなる」程度のおめでたい抽象論に過ぎません。
 大阪府では2月議会に知事提案として再提案の動きがあります。しかし完全撤回と再提案断念に追い込むしかありません。