教育目標設定「首長には権限なし」閣議決定

 政府は12月16日、大阪府の教育基本条例案に関連して、みんなの党の渡辺喜美代表が提出していた質問主意書への答弁書を閣議決定しました。

 首長が教育目標を設定することについて、教育委員会の権限に属することで、首長の権限ではないと指摘しました。
 大阪府などの教育基本条例案では、首長が教育目標を設定することが明記されています。これは先日、文部科学省も違法の疑いがあると指摘しました。
 答弁書では「疑い」という曖昧な表現にとどまらず、「首長に権限はない」とはっきりと指摘しました。ということは、大阪府の教育基本条例は違法であると、政府がはっきりと指摘したことになります。
 もっとも屁理屈大好きの大阪維新の会のことですから、「条例の違法性を最終的に認定するのは、行政から独立した機関である裁判所」と一般論にすり替えて騒ぐことでしょう。実際に文部科学省の見解が出たときには、弁護士でもある橋下徹代表や、同じく弁護士の某大阪府議がそういう理屈で騒いでいました。
 あちこちから違法性を指摘されているにもかかわらず、自分の主張イコール民意とすり替えて、こういう条例案を強行させてはいけません。
 もっとも彼らの論理に従えば、大阪市や堺市では否決され、高槻市でも条例案を成立させないよう求める意見書が可決されているのですから、民意から否定されたのだからおとなしく従いなさいという皮肉なことになります。しかし彼らは、自分たちにとって不都合なことからは徹底的に目をそらし、言い逃れと屁理屈での攻撃に終始するようです。全く困ったものです。
 また質問主意書の提出者が、みんなの党の渡辺代表だということも皮肉すぎます。
 みんなの党は大阪維新の会と協力関係にあります。みんなの党は次の国政選挙では、いわゆる無党派票を集める可能性もあるとみられますが、大阪維新の会に近い立場だということは記憶にとどめておいた方がよいでしょう。
 その政党の代表が出した質問主意書、維新を擁護するつもりだったのかもしれませんが、藪蛇というか、維新にとって逆効果になったことだけは確かなようです。
(参考)
◎教育基本条例案:教育目標の設定、首長に権限なし 政府が答弁書(毎日新聞 2011/12/16)

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