堺市教育基本条例案、本会議で否決

 堺市議会は12月15日の本会議で、堺市教育基本条例案を反対多数で否決しました。

 大阪維新の会堺市議団が提出し、他の自民・公明・民主系・共産の各会派がすべて反対に回りました。条例案は委員会採択でも否決されています。
 大阪維新の会によって、大阪府・大阪市・堺市の各議会に、ほぼ同じ内容の教育基本条例案が提出されています。府・市独自の権限に属する部分を書き換えただけで、条例案の骨格は細部の表現に至るまでほぼ同じという代物です。
 条例案については、首長の意向が学校教育を左右することや、家庭教育も学校教育への協力を求められる形になること、教職員への管理統制の強化など、問題点が多くあるものです。文部科学省も、首長が教育目標を決めることを違法の疑いがあると指摘しています。
 さらに、学力テストの成績公表など競争原理も貫かれていることで、学力テストなど数値に基づく表面的な学校評価がまかり通ります。
 また、いじめや不登校・学校事故など学校にとってマイナス評価につながりかねないことは、今以上に隠蔽される恐れもあります。さらに保護者が対処や詳細な説明を求めると「不当な要求」と一方的に認定され握りつぶされる恐れもあります。
 教職員への評価も校長が一面的に下し、評価の結果次第では免職もありえるというものです。管理職からのパワハラや教職員同士の足の引っ張り合いなどが横行する恐れも高く、職場環境という意味でも、また子どもの方に視点が向かなくなるという意味でも、きわめて問題でしょう。
 大阪維新の会の側は、問題点を理解しながら確信犯的に条例案を出して挑発しているような節も見受けられます。また堺市議会では、維新の市議会議員自身が内容をよく理解していないままに提案したのではないかと首をかしげざるを得ないような答弁も目立ちました。
 このような条例案は廃案にして当然でしょうし、再提案なども一切できないような世論を作り出していくことが重要です。