教育基本条例「違法疑い」文科省見解に維新府議(弁護士)噛みつく

 大阪維新の会が大阪府議会に提案した大阪府教育基本条例案に対し、文部科学省が違法の疑いを指摘したことについて、維新側からの気になる発言を見つけました。

 大阪維新の会の大阪府議、おきた(置田)浩之氏(阿倍野区選出)のツイッターで、かなり過激なことが書かれていました。

アンチの方々は、「文科省が維新の会の教育条例案を違法と判断した」と騒いでますが、役所の一見解に過ぎません。条例が法律に違反するかを最終的に判断するのは裁判所です。最高裁が違法と判断したなら「はは~」と従うべきですが、文科省に「はは~」のお上意識では、地方分権など到底実現できない。 (2011.12.07 21:08)
もともと教育条例案は、現行法下での知事と教育委員会の役割分担に対して問題提起する意味で提案したもの。違法の疑義が出るのは覚悟のうえ。最終的に法廷闘争も辞さずとは、代表自身、当初からコメントしていた。 (2011.12.07 21:16)
一自治体が、国の教育制度に反するかのような条例案を提起し、これだけ国民的議論を読んでいるという前代未聞の状況。この際、この条例案が法律に違反するか否か、公平中立な裁判所に判断を仰ぐというのは、法治国家の理念に叶い、むしろ好ましいのではないかと思う。 (2011.12.07 21:25)

 置田氏は弁護士です。大阪維新の会の橋下徹代表(前大阪府知事・次期大阪市長)も弁護士。さすがに自分たちの出した条例案に無理があることは自覚しておられるのでしょうか。
 文科省の指摘について、法的解釈の一般論かのようにすり替え、自分たちにとって不都合な指摘は「役所の一見解に過ぎません」と切り捨てて一切黙殺しようとすることは、きわめて問題です。
 「現行法下での知事と教育委員会の役割分担に対して問題提起」したければ、学術的な文脈や市民運動的な文脈など、もっと別の場所でやってほしいものです(支持されるかは別ですが)。しかし違法の疑義を自ら覚悟しているような条例案で挑発して政争の具にしたり、場合によっては法廷闘争も辞さないとしていることは、決して見過ごせることではありません。
 維新の会のやり方は、子どもや教職員、また大阪の教育のことをまともに考えているとはとうてい思えません。