教育基本条例案、違法疑いありの見解:文部科学省

 大阪維新の会が大阪府議会に提出した教育基本条例案について、地方教育行政法に抵触する疑いがあるという見解を、文部科学省がまとめていたことが12月7日までにわかりました。

 大阪府教育委員会が文部科学省に見解を求め、文部科学省は内閣法制局とも協議の上で回答しました。
 大阪府の教育基本条例案では、知事が教育目標を設定することになっています。この部分について文部科学省は「法に定めた首長の職務権限に属さず、法の規定範囲を超えて知事が規則制定することはできない」と指摘しました。
 なお、一度廃案になった大阪市の教育基本条例案、また現在審議中の堺市教育基本条例案でも、市長が教育目標を設定することになっています。
 文部科学省も教育基本条例案が法に抵触する疑いを出したことは、この条例案自体に無理があることを改めて示した形になります。
 維新側は「反対するなら対案を出せ」などといっているようですが、最大の対案は「こんな違法性のある条例案は無条件廃案」ということになるでしょう。
(参考)
◎大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解(読売新聞 2011/12/7)