大阪府教育基本条例、2月議会へ持ち越しへ

 11月27日の大阪府知事選で初当選し同日より任期が始まった松井一郎大阪府知事は、教育基本条例について、一部修正した上で2月定例議会に再提案する方針を明らかにしました。

 12月15日に現在開会中の9月議会が閉会することから、9月議会での可決成立を断念したとみられます。
 修正については根幹部分には手を付けないとみられます。また「可決されれば総辞職する」と表明した教育委員については、辞職の意向を確かめた上で新しい教育委員を任命する方針だということです。
 教育基本条例案自体が、政治関与を明記したり、保護者にも首長の教育方針への協力を強要したりするなど、現行法と著しく矛盾する内容です。
 職務命令に従わないことで免職も含めた処分をおこなうことや、評価基準自体が曖昧にならざるを得ないにもかかわらず最低評価を受けた教職員への処分を可能とすることなどは、きわめて問題です。なお、犯罪行為などの不祥事を起こした教員への処分は現行法でも可能です。
 教育基本条例案は小手先の修正だけでどうなるものでもありません。橋下徹前大阪府知事・次期大阪市長や大阪維新の会の教育観そのものに、新自由主義的な競争や序列化・政治による教育統制という問題があるのですから、白紙撤回以外にはどうしようもありません。