教育基本条例案はいじめ問題も隠蔽

 大阪府などの教育基本条例案は、大阪の教育を破壊し子どもや良心的な教職員を傷つけるものであり、何としても阻止しなければなりません。

 教育基本条例案が仮に通るとどんな弊害が予想されるのでしょうか。いじめ問題との関連で鋭いところを突いた文章を見つけました。
 宮本岳志衆議院議員のサイト・2011年11月26日更新ページより引用。

http://www.miyamoto-net.net/column2/diary/1322317069.html より
 私は国会でいじめ問題にも取組んでいますが、いじめ問題の解決の一歩は、学校に「いじめがある」ことを認めさせることだと被害者たちは口を揃えて言っています。なかなか「いじめがある」ことさえ認めようとしないのです。学校の評価が厳しく問われるようになったら、どうなるでしょうか?いじめの存在を認めるでしょうか?
 それでも学校に食い下がったら、「条例案」の中には、保護者は学校や教員に対して「社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」とあって、「いちゃもん」や「モンスターペアレント」とみなされ、門前払いをくわされます。
 さらに「条例案」は「保護者は、学校教育の前提として、家庭において、児童生徒に対し、生活のために必要な社会常識及び基本的生活習慣を身に付けさせる教育を行わなければならない」というのですから、不登校は家庭が悪い、子どもを学校に来させるところまでは家庭の務めだということです。
 つまり子どもがいじめられようが不登校になろうが学校に文句を言うな、不登校は学校の責任ではない。そのような弱い子になってしまったのは親のしつけが悪いのだということです。これが本当にまともな教育でしょうか?

 ここで指摘されている内容は、確かに発生する危険性が高いものだといえます。
 いじめ問題一つをとっても、今でも学校や教育委員会の腰が重い傾向があり、隠蔽工作や被害者を傷つけるような対応もあちこちで報告されています。
 今でもそんな状況なのに、教育基本条例案が通ってしまえばいじめ問題の解決どころか、隠蔽の風潮を加速させるのではないでしょうか。