教育基本条例案に強く反対します

 大阪維新の会によって大阪府議会および堺市議会に提出された教育基本条例案。この条例案は教育の根本を覆すものであり、改めて強く反対の意を示します。11月27日投開票の大阪府知事選挙・大阪市長選挙でも、教育基本条例案反対への意思表示がなされればと願います。

 大阪府・堺市の教育条例案とも、内容はほぼ同じです。また大阪市長選終了後には大阪市議会にも同じような条例が出される恐れも高いでしょう。

 全体的にみると、新自由主義的な競争のみに価値を置く、貧困な子ども観・人間観が根底にあるものです。さらに為政者の意向を「選挙で選ばれたから住民の総意」とすり替え、政治介入を正当化して、一方的な教育を押しつける姿勢も貫かれています。

 大阪維新の会代表の橋下徹・前大阪府知事は「教育は2万%、強制」(ツイッター)などとも発言しています。

 当ブログも先日、教育基本条例の問題点を取り上げましたが、改めて問題点を書き出してみます。

  • 政治介入を正当化(前文など)
  • 教員は上の方針への絶対服従(第8条・第9条)
  • 知事が教育目標を設定(第6条の2)
  • 校長・副校長の任期制(14条)
  • 保護者にも上から目線で学校運営への参画を求める(第10条)ものの、政治・学校の意向に沿う範囲に限る。意に沿わない保護者を「モンスターペアレント」に仕立て上げ、「社会通念上不当な態様で要求」(第10条の2)したとレッテルを貼って排除することも条例案を根拠に正当化される。
  • 家庭教育についても、知事方針に沿う「学校教育の前提」としての教育を指示(第10条の3)
  • 学力テストの地域別・学校別成績の公表を義務化(第7条の2)
  • 教職員の相対評価での人事評価。最低評価を受ける教職員を必ず作る(第19条)。
  • 公立高校の学区廃止・全府1学区制にすることを明記(47条)※堺市条例案では「市立小中学校の通学区域弾力化」に置き換え
  • 3年連続で定員割れした府立高校を統廃合(47条の2)※堺市条例案では「小規模校の統廃合」に置き換え
  • 児童生徒への懲戒に「有形力を行使」を明記し、「体罰」をいくらでも正当化できる仕組み(第47条)。「体罰禁止」は一応附記されているものの、いわゆる「体罰」事件や暴力事件が起こった際に加害者や学校が「有形力の行使であり『体罰』ではない」と居直ればそれで公然と正当化される口実となる。

 このような条例案は、学校教育を根本から破壊するものです。なんとしても阻止しなければいけません。