「教育基本条例案」の問題点 5

 教育基本条例は、教員も萎縮させるものです。

 第19条では教職員の人事評価を、上位からS・A・B・C・D5段階で実施することになっています。人事評価は相対評価でおこなわれ、必ずどこかの評価がつくことになります。
 さらに第28条の4では、2年連続D評価を取った教職員は分限免職の対象となることも定められています。
 そもそも多様な職務がある学校教育で、一つの基準で人事評価を実施することは困難でしょう。しかも誰かが必ず最低評価が付けられるということは、教師は校長や教育委員会の方ばかり目が向き、職場での足の引っ張り合いなども生まれてしまう危険性すらあります。
 教育基本条例は、子どもにとっても、教職員にとっても、保護者にとっても、百害あって一理なしのものです。
 教育基本条例でおいしい思いをするのは為政者だけです。
 このような教育基本条例が通ってしまえば、大阪の教育はぐちゃぐちゃにされてしまいます。このような条例案には断固反対です。