教育基本条例案に識者らが反対アピール (1)

 「大阪維新の会」が大阪府議会に提案した「教育基本条例」案について、有識者らが11月17日、反対のアピールを発表しました。

 佐藤学氏(東大教授・教育学) ・小森陽一氏(東大教授・日本文学)・尾木直樹氏(教育評論家)・竹下景子氏(女優)など10人が呼びかけ 、梅原猛氏(哲学者)・高村薫氏(作家)・山田洋次氏(映画監督)ら著名人58人が賛同しているということです。
 「教育基本条例」案では、 知事が学校および教職員へ強力な権限を持つことになり、知事・行政が教育を直接支配・介入して振り回し、教育現場の自主性を著しく損ねる危険性があるものです。また相対評価方式で教職員を評価し、最低評価の教職員を分限免職にできるなどの規定もあります。
 また高校の学区制の撤廃や、定員割れした高校の統廃合なども打ち出しています。
 アピールでは「教育基本条例」案について、「学校教育を知事や議会の直接的な支配下に置くことに強い危惧を覚える」 と指摘し、強く反対しています。また「選挙に勝ったことによってあたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるを得ない」 「選挙に勝ったことによってあたかもすべてを選挙民から白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるを得ない」 などと、「大阪維新の会」の政治姿勢も厳しく批判しています。
 「教育基本条例」案の中身自体は、学校教育および教育行政の初歩すら理解していない者による戯言でしかありません。そこらの居酒屋談義や井戸端会議で適当なことを放言するだけなら勝手にしていればいいのかもしれませんが、現状ではそうもいきません。