七生養護学校性教育問題:二審も不当介入認定

 東京都立七生養護学校(現・七生特別支援学校)で2003年、性教育の取り組みに対して右翼都議や東京都が性教育の実践に介入した問題について、教員や保護者が「教育の自由の侵害」などとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が9月16日に東京高裁で言い渡されました。一審判決を支持して右翼都議らの不当介入を認定し、右翼都議や東京都に約210万円の損害賠償を命じる判決が下りました。


 一方で一審判決では、東京都が没収した教材の返還などは認められず、控訴審判決でもこの点を維持しています。
 事件は、古賀俊昭(自民党・日野市)・田代博嗣(自民党・世田谷区→2009年7月東京都議選で落選)・土屋敬之(民主党〔当時〕→除名・板橋区)の3都議が七生養護学校の教育実践を問題視したことに始まります。
 判決には不十分な点はあるとはいえども、右翼都議らの不当介入が引き続き認定されたこと自体は喜ばしいことです。
(参考)
◎「都議の性教育批判、不当な支配」2審も認定 東京高裁(朝日新聞 2011/9/16)