生徒への暴行で処分、事実公表せず:滋賀県教委

 滋賀県立学校の職員が生徒に暴行を加えて2009年7月に減給処分を受けながら、滋賀県教育委員会は処分の事実を公表していなかったことが10月9日までにわかりました。

 読売新聞が情報公開請求をおこない、2010年10月9日付の同紙記事で公表しています。
 読売新聞の記事によると、生徒での暴行で処分された職員については以下のように報じられています。

 生徒への暴力で懲戒処分を受けたのは、県立学校の男性職員で、過去にも生徒に暴力を振るったとして数回、文書訓告を受けた経験がありながら、別の生徒の胸ぐらをつかんだり脇腹をひざ蹴(げ)りしたりしたとして、県教委は09年7月17日付で減給10分の1(1か月)とした。
(読売新聞 2010/10/9『セクハラ・ひざ蹴り教職員、懲戒処分を非公表』)

 このほか、部下の職員へのセクハラ行為で2007年に停職処分を受けた教頭や、訓告や厳重注意処分についても、処分の事実を伏せていたといいます。
 滋賀県教育委員会は非公表にした理由については「暴行やわいせつでの懲戒処分事案は被害者のプライバシーを守るため。訓告などについては公表基準外」としたといいます。
 暴力での処分の事実を伏せることは、例によって「被害者のプライバシー」を口実に加害者のプライバシーを不当に守っていることにほかなりません。しかも処分の事実関係が伏せられることで、何も知らない児童・生徒や保護者が対策をとれるはずもなく、また当事者も何ら反省することなく、新たな被害を生み出すことになります。また生徒への暴行やわいせつ行為については、再犯率が高い傾向があります。
 対生徒暴行やわいせつ行為については、加害者の実名と勤務校を公表することこそが抑止力になります。加害者の実名・勤務校を公表することは、被害者のプライバシーには何ら関係ありません。教職員の職務を悪用しておこなった不法行為の事実関係公表は公益性があり、プライバシーにはあたりません。
(参考)
◎セクハラ・ひざ蹴り教職員、懲戒処分を非公表(読売新聞 2010/10/9)